雫石町議会 2020-06-09 06月09日－一般質問－03号
◆１３番（大村昭東君） このプロジェクトの中で実施した多機能多世代拠点施設しずくいしコモンズ、七ツ森地域交流センター建設の議案が可否同数となって、採決権が発動されて議会の最終決定となった経緯があります。このことは、地方自治法第116条第２項の定めに関係するわけでございますが、我々の判断が拮抗するような完成度の低い提案をしたことについて、どういう教訓を得ておりますか。
◆１３番（大村昭東君） このプロジェクトの中で実施した多機能多世代拠点施設しずくいしコモンズ、七ツ森地域交流センター建設の議案が可否同数となって、採決権が発動されて議会の最終決定となった経緯があります。このことは、地方自治法第116条第２項の定めに関係するわけでございますが、我々の判断が拮抗するような完成度の低い提案をしたことについて、どういう教訓を得ておりますか。
また、町有地14ヘクタールプロジェクトに係る調査・検討事業につきましては、平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金タイプⅠを活用した、14ヘクタール町有地活用事業の事業計画作成・基本設計、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくりの検討、14ヘクタール町有地への移住促進に向けたマーケティング調査、地域エネルギー利用と地場産材活用に向けた検討の４事業に約4,700万円支出しているほか
◆１２番（大村昭東君） この刈り払いする場所、あるいは樹木の伐採する場所の土地かどうかわかりませんけれども、コミュニティライフしずくいし事業構想案の中に多機能多世代拠点雫石コモンズの計画があるわけでございますが、この施設用地をまちづくり会社が貸与するというふうに記載されているように見ておりますが、まちづくり会社が町の財産を貸与することができるのかどうか伺います。
それで、第２期計画で障害者の就労施設として地元の社会福祉法人が多機能多世代拠点しずくいしコモンズを整備する計画はどうなったのか。拠点施設とやや似た、さまざま話題になっている七ツ森地域交流センターを、この事業構想案にないものをなぜ町が整備したのか。こうした経緯をしっかりと評価、検証する必要があると思いますが、どう考えておりますか。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
町有地活用事業計画に係る基礎調査業務315万2,520円、２、14ヘクタール町有地活用事業計画に係る資金計画作成業務1,294万9,200円、３、14ヘクタール町有地移住促進マーケティング調査業務1,134万円、４、まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と移住コミュニティーに係る調査業務1,231万800円、５、14ヘクタール町有地活用事業計画に係る基本設計業務1,074万6,000円、６、多機能、多世代拠点
１項目めの多世代拠点施設整備工事についてであります。今までに何回となく質問してまいりました。しかしながら、議場で約束、答弁をしても守らず、６月定例会、９月定例会、今回は12月定例会でありますが、我々議員に対し、何回説明会を行ったでしょうか。10月中には、まちづくり会社の役員人事もかえますとの答弁も聞きました。町長、議会とは、そんなに軽いものでしょうか。なぜ我々は町民の信任を得て議場に来ているのか。
本町が雫石町沼返19番の２の一部に施工中の町有地を活用した生涯活躍のまち推進に資する多世代拠点施設整備事業は、地方自治法、地方公務員法、建設業法、プロポーザル実施要項等に数多く抵触したまま、当局は現在まで事務事業を執行してきました。その関係法令に抵触している内容は、今まで議員各位が指摘、忠告してきた事項、並びに議会からの監査請求に基づく監査報告のとおりであります。
①、14ヘクタール町有地移住促進マーケティング調査業務1,134万円、②、まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と移住コミュニティーに係る調査1,231万円、③、14ヘクタール町有地活用事業計画に係る基礎調査業務315万円、④、14ヘクタール町有地活用事業計画に係る資金計画作成業務委託1,259万円、⑤、14ヘクタール町有地活用事業計画に係る基本設計業務委託1,074万円、⑥、多機能多世代拠点
14ヘクタール町有地活用計画基礎調査業務委託315万2,520円、同資金計画作成業務委託1,294万9,200円、同移住促進マーケティング調査業務1,134万円、同復興支援と移住コミュニティー調査1,231万800円、同基本設計業務委託1,074万6,000円、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくり検討業務委託534万4,760円、地域エネルギー利用と地場産材活用検討業務委託407万1,600
沼返町有地開発についてのうち、第３期事業までの変更点についてですが、町有地活用の計画については現在８月にお示しした計画を踏まえ、町有地活用の基礎調査、資金計画、基本設計、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくりの検討業務、地域エネルギー利用と地場産材活用に向けた検討業務を行っておりますが、３月末までに完了することとなっておりますので、まとまり次第、町議会、町民の皆様にお示ししたいと考えております
ご質問の人口減少対策、定住対策につきましては、総合戦略に掲げる今年度の取り組みといたしまして、さきの補正予算に計上させていただきました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付金を活用した空き家の実態調査、首都圏における移住促進センターへの出展、町有地14ヘクタール活用事業の事業計画作成と基本設計、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくりの検討、移住促進に向けた
初めに、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付金の事業につきましては、案の段階の資料でございますけれども、町有地活用事業計画の基本設計等につきましては合同会社住まい・まちづくりデザインワークスという事務所様にお願いをしようと考えておりましたし、多機能多世代拠点のコミュニティーづくりの検討につきましては、コミュニティネット、あと移住促進に向けたマーケティング調査などはコミュニティーネットワーク
まず、事業の中の１つ目としては、委託料の名称ともなっておりますけれども、町有地活用の事業計画や基本計画の作成について2,700万円ほど、そして２つ目としましては多機能、多世代拠点を核とした町内外のコミュニティーづくり、町有地活用をしながらコミュニティーづくりをしていく事業、そして３つ目としましては、町有地の移住促進に向けた移住のマーケティングの調査、そして４つ目としましては、地域エネルギーの活用と地場産材